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*すみません、先に発言されていたのでツリーに統合します。
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201105250203.html
より。
−−記事ここから−−
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年26億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて2011年3月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。
(中略)
こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の10年12月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の3.15%、4267万株を保有。信託銀行2社、大手生保2社に次ぐ第5位の大株主だ。
(中略)
ここ10年ほどの東電株による配当利益は交通事業会計に入り、年に約25億6千万円。都電の廃止路線を引き継いだ都営バス部門の収入になっている。都営バスはこの10年、ほぼ黒字。09年度決算の黒字額は7億7300万円だが、東電の配当がなければ20億円近い赤字だった計算だ。
−−記事ここまで−−
前々からバス部門の営業外収益だけ大きいなーと思っていたら、東電株によるものだったようです(が、ちょっと結論部が短絡的すぎる気もします)。
都の会計は大きくわけて「高速電車事業(地下鉄)」「交通事業(バス・路面電車・モノレール・舎人ライナー)」「電気事業」の3本柱でなっているわけですが、
むかしむかしの国策での統合という経緯上交通局の会計になっていたのですね。それども都営バスというのが都電代替という名目はあるにせよ腑に落ちない感じではあります。
ここ数年は都営バス部分では経常収支は平成18年度で828百万円、19年度2060、20年度768、21年度773と7〜20億円に収まっていますが、そもそもの営業収支はマイナス20億程度だったと記憶しています。(以前はもっと悪かった気がします)
この辺は過去の決算資料をあさっていけば出てくるかと思いますが、手元にないので今はパス。
ちなみに、交通事業会計全体だと、舎人ライナーの赤字が引っ張って平成21年度は営業収益で-36億、経常収益で-10億というところですね。。
バス事業の場合、今のご時世で値上げが許容されるとはあまり思えない(そもそも議会を通らなそうな気がする)ため、何か対策を打つとしてありえるとしたら委託拡大が考えられますが、こちらも職員定数もあるのでそう簡単に実施できるものではなさそうですね。
全体の収支規模(バス事業で営業収益356億、営業費用378億)からすると無視できる額……とまでは言えないですが、単純な減便と言い出すと昭和50年代の二の舞になる上に結局運賃収入も減るだけになるので、そうならないことを祈ります。
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