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▼PLせつなさん：
>うーん、「隣の花は赤い」という要素が半分くらい入っているように
>見受けられますが……。
連続投稿になりますが…
都バスがこれまでに行ってきた事業の意義について考えました。
昭和50年代までは、都バスは民間事業者が撤退した後を運行したり、不採算でも地元
の要望により路線を維持し続けました。この頃運行開始された、養護学校などへの生徒送迎を目的とした特定バスは、「計画時、民間事業者には見向きもされず、実現には苦慮したが、交通局の理解と協力により運行開始にこぎ着けた。」という記述が都の資料に残されています。
この時代、都バスの存在はとても意義ある事だったといえるでしょう。
時代は変わり、福祉というものがビジネスとして成立することが分かり始めた最近になって、特定バスや、各区の高齢者向け送迎バスなどの多くが、民間事業者の参入によって、都・区直営から民間へと委託が進みました。
東京以外の地域では、路線バスを運行する多くの公営事業者において、民間委託が進んでいます。
8145でyouさんが言われている、札幌の民間委託後の赤字補填については、市営時代の路線、運行回数、運賃を維持することが条件であり、契約時には赤字補填は想定されていなかったわけですから、現時点では比較できない公営・民営の赤字額の差は考慮しないとしても、民間であれば、路線の維持が難しいということになるでしょう。
浜松のように民営化が成功したという例もそれ自体が実は稀有なのでは？とも感じますが、浜松市の場合、事業エリアが狭くバス運行を一社に集中させることによって効率が上がったことが成功のカギだったのではないでしょうか。
この考え方を、事業エリアの広大な東京都内にそっくり持ち込むことは難しいと考えられますが、バス事業そのものが熟成し、都バスがこれまで築いてきたバス事業に対する先導的役割が薄れてきているのは事実だと思いますし、利用者にとって便利な乗物であれば、バスを運行する企業体が公営であっても民営であっても構わないとは思います。
逆に言うと、利便性が損なわれないのであれば、運営形態は現状のままでも良いということにもなります。
都バスにとって、今が正念場なのだと思います。
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